2026年の税制改正によって、所得税がかからない年収のラインが160万円から178万円に引き上げられました。さらに、基礎控除などの拡大によって、パート・アルバイトだけでなく、一般的な会社員も減税の恩恵を受けられます。
では、今回の改正によって、実際に手取り収入はどのくらい増えるのでしょうか。また、年収によって減税額にどのくらいの違いがあるのでしょうか。
今回は、年収200万円から1,000万円までのモデルケースをもとに、2025年と2026年の所得税額を比較。年収別に年間の減税額をシミュレーションしてみました。
非課税ラインが160万円から178万円に
2026年度の税制改正により、所得税がかかり始める年収のラインが178万円に引き上げられました。
収入が給与の場合、給与収入から会社員などの必要経費に相当する「給与所得控除」と、原則として誰でも受けられる「基礎控除」などを差し引いた金額に対して所得税が課税されます。
2025年度の税制改正では、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、低所得者向けの基礎控除も最大95万円となりました。その結果、所得税の非課税ラインは103万円から160万円に引き上げられました。
そして、今回の2026年度の改正では、給与所得控除の最低保障額が74万円、基礎控除の最大額が104万円に引き上げられ、所得税の非課税ラインは178万円になります。
| 2025年 | 2026年 | |
|---|---|---|
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 基礎控除の最大額 | 95万円 | 104万円 |
| 所得税の非課税ライン | 160万円 | 178万円 |
出所：国税庁「No.1410 給与所得控除」「No.1199 基礎控除」をもとに筆者作成
つまり、給与収入のみで他に収入がなければ、年収178万円までは所得税がかからないことになります。
ただし、178万円というのは、すべての人に当てはまるわけではありません。給与所得控除や基礎控除の金額は年収や所得によって異なるため、所得税がかかり始める年収のラインも人によって変わります。
＜基礎控除の金額＞
| 納税者本人の合計所得金額 | 控除額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2024年分以前 | 2025年分 | 2026年分・ 2027年分 |
2028年分以後 | |
| 132万円以下 | 48万円 | 95万円 | 104万円 | 99万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 | 62万円 | ||
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 | |||
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 | 67万円 | ||
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 | ||
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 | 48万円 | |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | 32万円 | 32万円 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | 16万円 | 16万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
出所：国税庁「No.1199 基礎控除」をもとに筆者作成
2026年の年末調整で減税分が反映される
2026年度の税制改正は、原則として2026年12月1日から施行され、2026年分の所得税から適用されます。1月から11月までの給与から天引きされる所得税は、改正前の源泉徴収税額表に基づいて計算されます。一方、12月の年末調整では改正後の控除額を適用して年間の所得税額を計算し、すでに源泉徴収された税額との差額を精算します。
そのため、今回の改正によって所得税の負担が軽くなり、すでに天引きされた税金の一部が還付される可能性があります。
たとえば、年収400万円の会社員であれば、基礎控除の拡大によって課税所得が減り、年間の所得税負担が少なくなります。
ただし、税制改正による年間の減税額と、年末調整で実際に戻ってくる金額は必ずしも同じではありません。
年末調整では、生命保険料控除やiDeCoの掛金、扶養家族の状況なども考慮し、毎月の給与から天引きされた所得税との差額を精算するためです。
そこで今回は、こうした個別の事情は考慮せず、2025年と2026年の所得税を比較し、税制改正によって年間の税負担がどのくらい軽くなるのか、年収別にシミュレーションしてみます。
年収別の年間減税額をシミュレーション
それでは、年収別に2025年と2026年の所得税額を比較してみましょう。
今回は、税制改正による効果をわかりやすくするため、次の条件で試算します。
- 給与収入のみの会社員で、扶養家族はいない
- 社会保険料は年収の15%と仮定
- 所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ
- 住宅ローン控除などの税額控除は考慮しない
- 所得税には復興特別所得税(2.1%)を含む
- 2025年と2026年で年収・社会保険料は同じとする
【年収別】2025年と2026年の所得税額を比較
| 年収 | 2025年所得税 | 2026年所得税 | 年間減税額 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 3,500円 | 0円 | 3,500円 |
| 300万円 | 35,200円 | 27,000円 | 8,200円 |
| 400万円 | 65,300円 | 57,100円 | 8,200円 |
| 500万円 | 117,900円 | 90,300円 | 27,600円 |
| 600万円 | 184,200円 | 147,500円 | 36,700円 |
| 700万円 | 282,300円 | 274,100円 | 8,200円 |
| 800万円 | 435,400円 | 427,200円 | 8,200円 |
| 900万円 | 609,000円 | 600,800円 | 8,200円 |
| 1,000万円 | 782,500円 | 774,400円 | 8,100円 |
出所：国税庁の2025年・2026年の資料に基づき筆者試算
年収別に見ると、年収500万円～600万円の人の減税額が大きいことがわかります。これは基礎控除の引き上げ幅が年収によって異なるためです。
たとえば、給与収入が600万円の人は、基礎控除が68万円から104万円へと36万円増えます。今回の試算では、課税所得が36万円減り、その部分に10%の所得税率が適用されるため、復興特別所得税を含めて年間36,700円の減税となります。
一方、年収700万円になると、基礎控除の増加額は4万円にとどまります。所得税率は20%ですが、減税額は年間8,200円です。
このように、年収が高くなれば減税額も大きくなるとは限りません。
なお、今回の試算は2025年と2026年の税額を比較したものです。2026年の年末調整での還付額は、2026年中に実際に源泉徴収された税額などによって決まります。
年収178万円以下の人が気を付けたいこと
年収178万円までは所得税がかからないといっても、住民税や社会保険の扶養については別の基準が設けられています。所得税が非課税でも、住民税や社会保険料の負担が発生する場合があるため、注意が必要です。
住民税の非課税ラインは119万円に
2026年度の税制改正によって、住民税がかからない給与年収の上限も引き上げられました。例えば、東京23区や横浜市などでは、扶養親族がいない人の場合、非課税ラインが110万円から119万円になります。
給与収入のみで扶養親族がいない人の非課税ラインは、次のとおりです。
＜住民税の非課税ラインの推移＞
| 対象となる収入 | 住民税の非課税ライン |
|---|---|
| 2024年の収入 | 100万円以下 |
| 2025年の収入 | 110万円以下 |
| 2026年の収入 | 119万円以下 |
※給与収入のみで、扶養親族がいない人の場合。自治体や本人の状況によって非課税基準は異なる。
出所：総務省「個人住民税の基礎控除等について」をもとに筆者作成
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、2026年の収入に対する住民税は、2027年度に課税されます。
つまり、所得税がかからなくても、住民税はかかる場合があります。所得税の「178万円の壁」と住民税の非課税ラインは異なることを覚えておきましょう。
社会保険の「130万円の壁」は変わらず
もう一つ注意したいのが、社会保険の扶養に入れる年収の基準です。
配偶者の社会保険の扶養に入れる年収の目安である「130万円の壁」は、今回の税制改正でも変わっていません。
原則として年収130万円以上になると、配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険料を負担する必要があります。また、勤務先の規模や労働時間などの条件によっては、年収130万円未満でも勤務先の社会保険への加入が必要になる場合があります。
社会保険料の負担が新たに発生すると、所得税の減税によって手取りが増える影響よりも大きくなります。そのため、現在、配偶者の扶養に入っている人は、所得税だけでなく、住民税や社会保険料も含めて、働き方と手取りの関係を考える必要があるでしょう。
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