転職や副業を見据えて、スキルの学び直し(リスキリング)に関心をもつ人が増えています。学び直しには国の給付制度があり、働きながら使えるものもありますが、その内容や使い方は意外と知られていません。一方で、受講費用や時間をかけて学んでも、それが収入アップにつながるのかは気になるところです。
そこでこの記事では、来年の計画を立てる年末年始に向けて、給付制度の基本と学び直しの費用対効果の考え方を解説します。
働きながら使える「教育訓練給付」とは?
働きながら学び直しをしたい人がまず知っておきたいのが、「教育訓練給付」という制度です。厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了すると、受講費用の一部が支給される雇用保険の制度で、会社を辞めずに在職中のまま利用できます。
3つの種類と給付率
教育訓練給付には、講座のレベルなどに応じて3つの種類があり、それぞれ給付率が異なります。
まず「一般教育訓練」は、主に資格の取得を目標とする講座が対象です。簿記検定やTOEIC、宅地建物取引士、社会保険労務士、税理士といった資格から、Webクリエイターなどデジタル関係まで、幅広い講座がそろっています。修士・博士の学位などの取得を目標とする大学院の課程も対象です。給付率は受講費用の20%で、上限は10万円です。
次の「特定一般教育訓練」は、早期のキャリア形成につながる講座が対象です。介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修や大型自動車免許など、特定の仕事に就くために必要な資格や免許の取得を目標とする講座のほか、デジタル関係の資格を目指す講座や、大学などが社会人向けに開く短時間のプログラムもあります。
給付率は、受講費用の40%(上限20万円)です。さらに、資格取得などをし、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、50%(上限25万円)に引き上げられます。在職中の人が、資格取得などをしてそのまま働き続けている場合も対象です。
最後に「専門実践教育訓練」は、中長期的なキャリア形成につながる講座が対象です。看護師や美容師、歯科衛生士など業務独占資格などの取得を目標とする講座のほか、より高度なIT資格の取得を目指すデジタル関係の講座、MBAなど専門職大学院の課程、専門学校の課程もあります。
給付率は、受講費用の50%(年間上限40万円)です。資格取得などをし、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は70%(年間上限56万円)に、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると、80%(年間上限64万円)まで引き上げられます。いずれの引き上げも、在職中の人がそのまま働き続けている場合も対象です。
なお、80%までの引き上げは、2024年10月1日以降に受講を開始した人が対象です。また、専門実践教育訓練の給付は原則最長3年間受けられ、その場合の総上限は192万円となります。
成果に応じて給付が増える仕組み
特定一般と専門実践は、学んだ成果に応じて給付が上乗せされる段階式の仕組みになっています。特に専門実践は、賃金が上がったことも給付の対象になる点が特徴です。
たとえば、専門実践教育訓練の対象講座で、受講料が50万円のものを受講した場合、基本の給付として25万円が支給されます。資格を取得して働いていれば、70%との差額の10万円が追加され、さらに賃金が5%以上上がれば、80%との差額の5万円が追加されます。
すべての条件を満たせば、受講料50万円のうち40万円が支給され、自己負担は10万円で済む計算です。
自分が受けたい講座が教育訓練給付の対象になっているかどうかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べられます。また、同じ資格を目指す講座でも、講座によって給付の種類が異なることがあり、その場合は給付率も変わります。申し込む前に、検索システムで給付の種類まで確認しておきましょう。
在職中に使うときの注意点
教育訓練給付は在職中でも利用できますが、使うためにはいくつかの条件があります。受講を申し込んでから「対象外だった」とならないよう、事前に確認しておきましょう。
雇用保険の加入期間と利用間隔
教育訓練給付を受けるには、雇用保険に一定期間加入している必要があります。加入期間は、3種類とも原則3年以上です。ただし、初めて教育訓練給付を利用する場合は条件が緩和され、一般と特定一般は1年以上、専門実践は2年以上の加入期間があれば対象になります。
また、過去に教育訓練給付を受けたことがある場合、原則として前回の受講開始日から今回の受講開始日までに、3年以上の雇用保険の加入期間が必要です。加えて、前回の給付金の支給日から今回の受講開始日までに、原則3年以上経過している必要があります。複数の講座を受けたい場合は、利用できる時期も確認して計画を立てるとよいでしょう。
受講前の手続きと対象になる費用
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講を始める前の手続きが必要です。まず、訓練前キャリア・コンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、受講開始日の2週間前までに、住所地を管轄するハローワークで受給資格の確認を受けます。受講を始めてから手続きをしようとしても間に合わないので、注意が必要です。一般教育訓練には、この事前の手続きはありません。
給付の対象になるのは、本人が講座の運営機関に支払った入学料や受講料です。資格の受験料や通学のための交通費、パソコンなどの機器代は対象外です。また、勤務先が受講料の一部を負担した場合は、その分を差し引いた金額が対象になります。
なお、まとまった期間、仕事を離れて学びに専念したい人向けに、2025年10月から「教育訓練休暇給付金」という制度も始まっています。勤務先の就業規則などにもとづいて30日以上の無給の休暇を取得し教育訓練を受ける場合に、休暇中の生活を支える給付が受けられる制度です。
雇用保険に通算5年以上加入していることなどの条件があり、勤務先に休暇制度があることが前提になるため、利用を考える場合はまず勤務先に確認をしてみましょう。
学び直しの費用は回収できる? 費用対効果の考え方
教育訓練給付を使えば受講費用の負担は軽くなりますが、学び直しが本当に収入につながるのかは、別に考える必要があります。ここでは、かけた費用を回収できるかという視点で、学び直しの費用対効果を考えてみましょう。
コストは受講料だけではない
学び直しのコストというと受講料を思い浮かべがちですが、見落としやすいのが学習時間です。仕事のあとや休日に勉強する時間を確保すると、その分、残業や副業ができなくなったり、家族と過ごす時間が減ったりすることもあります。費用対効果を考えるときは、こうした目に見えにくいコストも含めて考えることが大切です。
回収までの期間を計算してみる
具体的な数字で考えてみましょう。ここではわかりやすくするために、税金などを差し引く前の額面の金額で単純に計算します。
たとえば、専門実践教育訓練の対象講座で、受講料が50万円のものを受講し、修了後に資格を取得して給付を70%(35万円)受けた場合、自己負担は15万円です。資格を取ったことで月1万円の資格手当がつくようになれば、年収は12万円アップします。この場合、自己負担の15万円は約1年3カ月で回収できる計算です。
一方、学習時間を確保するために月2万円得られる副業を1年間休んでいた場合、失った収入24万円もコストに加わり、実質的な負担は39万円になります。この場合、回収までの期間は約3年3カ月に延びます。
ただし、実際に手元に入ってくるのは、税金などが差し引かれた後の手取りの金額です。資格手当のように給与として受け取る収入からは、税金に加えて社会保険料も引かれます。副業の収入にも税金がかかるため、いずれも手元に残る金額は額面より少なくなります。実際に計画を立てる際は、手取りの金額で計算し直すと、より現実的な回収期間が見えるでしょう。
収入につながる道筋を考えておく
学んだことが収入につながる道筋は、主に3つあります。社内での昇進・昇給や資格手当、転職による年収アップ、そして副業での収入です。たとえば、転職で年収が50万円上がれば、先ほどの例の39万円のコストでも1年ほどで回収できます。どの道筋で回収するかによって、回収までの期間は大きく変わります。
ただし、資格を取るだけで年収が上がるとは限りません。仕事に直結する資格もあれば、知識の証明にとどまるものもあります。学び直しを始める前に、学んだことを「どのように収入につなげるのか」まで考えておきましょう。
年収アップにつなげるための講座選びと計画の立て方
学び直しを年収アップにつなげるには、講座選びと事前の計画が欠かせません。年末年始の時間を使って、来年に向けた計画を立ててみましょう。
「なにを学ぶか」より先に「どう働きたいか」を考える
講座を選ぶときは、つい「なにを学ぶか」から考え、「人気の資格」や「給付率の高い講座」を探したくなります。しかし、年収アップにつなげるためには、まず「学んだ後にどう働きたいか」を決めることが大切です。社内で昇進したいのか、転職で年収を上げたいのか、副業で収入を得たいのかによって、選ぶべき講座は変わります。
目指す働き方が決まったら、その講座が本当に役立つかどうかを確かめてから選びましょう。給付率が高くても、目指す仕事と関係のない講座では、収入アップにはつながりにくくなります。
また、受講期間や必要な学習時間が、今の仕事と両立できるかどうかも確認しておきたいポイントです。途中で続けられなくなると、給付を受けられないうえに、かけた費用や時間も無駄になってしまいます。
年末年始に立てておきたい計画
来年の学び直しに向けて、年末年始のうちに次のような点を整理しておくと、スムーズに動き出せます。
まずは目標です。転職、昇進や昇給、副業のうち、どれを目指すのかを明確にしておきます。次に、「教育訓練講座検索システム」で目標に合った講座を探すか、すでに受講したい講座があればそれが給付の対象になっているかを調べ、開講時期や給付の種類を確認します。
特定一般教育訓練や専門実践教育訓練の講座を選ぶ場合は、ハローワークでの事前手続きのスケジュールも考えておく必要があります。最後に、給付を差し引いた自己負担額と、どのくらいの期間で回収できそうかの見込みも立てておきましょう。
特に春から受講を始める場合は、早めの準備が必要です。受講開始日の2週間前までにハローワークでの手続きを済ませる必要があるうえ、その前に訓練前キャリア・コンサルティングを受けなければなりません。講座によっては申込締切が早いものもあるため、年明けから準備を始めておくと安心です。
来年の学び直しを「投資」として考えよう
教育訓練給付を使えば、働きながら受講費用の負担を抑えて学び直しができます。ただし、年収アップにつなげるには、制度を使うこと自体を目的にせず、学んだことをどう収入につなげるのか、その道筋を事前に描いておくことが大切です。
来年の計画を立てるこの時期に、学び直しを「費用」ではなく、将来の収入を増やすための「投資」として考えてみてはいかがでしょうか。



