今年も残すところあとわずかとなりました。年末は、1年間に支払った医療費を振り返るよい機会です。病院での診察代や薬代がかさんだ人は、「医療費控除」によって税金が戻ってくるかもしれません。

一方、ドラッグストアなどで市販薬をよく購入する人なら、「セルフメディケーション税制」という選択肢もあります。ただし、この2つの制度は併用できないため、どちらかを選ぶ必要があります。

そこで今回は、自分にとって有利な制度を選べるように、年間の医療費や所得税率別のモデルケースをもとに、それぞれの制度で税金がいくら軽減されるのかを比較します。

医療費控除とセルフメディケーション税制はなにが違う?

まずは、医療費控除とセルフメディケーション税制の仕組みを見ていきましょう。

*医療費控除

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得からその超過分を差し引ける制度です。

医療費控除の対象となる医療費には、病院での診察代や治療費、処方薬代だけでなく、通院に利用した電車・バスなどの交通費、治療のための市販薬の購入費も含みます。

<控除額の計算式>

控除額=年間の医療費-保険金などで補てんされた金額-10万円※

※総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%相当額

たとえば、年間の医療費が50万円で、医療保険の給付金を10万円もらった場合、それを差し引いた40万円から、さらに10万円を差し引いた30万円が控除額となります。

控除額の上限は200万円です。

*セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は、健康診断や予防接種など、健康維持や病気の予防に取り組んでいる人が利用できる制度です。

対象となる市販薬を年間1万2,000円を超えて購入した場合、超えた部分を所得から差し引けます。控除額の上限は8万8,000円です。

<控除額の計算式>

控除額=対象医薬品の年間購入額-1万2,000円

セルフメディケーション税制の対象となる市販薬は、風邪薬、頭痛・痛み止め、胃腸薬、目薬などさまざまなものがあります。ただし、すべての商品が対象になるわけではありません。対象商品にはパッケージに識別マークが付いているものがありますが、マークがない対象商品もあります。そのため、購入する際は、レシートの表示や厚生労働省が公表する対象品目一覧で確認しましょう。

<セルフメディケーション税制 共通識別マーク>

出所:共通識別マークについて|日本一般用医薬品連合会

どちらの制度も、生計を一にする家族のために支払った医療費や対象医薬品の購入費を合算できます。

医療費控除 セルフメディケーション税制
主な対象 診察・治療費、薬代、通院交通費など 対象となる市販薬の購入費
控除を受けられる目安 年間10万円超※ 年間1万2,000円超
控除額の上限 200万円 8万8,000円
健康診断などの実施 要件なし 申告する本人が一定の取組を行う必要あり
申請方法 確定申告 確定申告
制度の併用 併用不可(どちらか一方を選択)

※総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%超
出所:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】」をもとに筆者作成

年間の医療費別にどちらがお得か比較

それでは、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを利用したほうが税負担を減らせるのか、年間の医療費が異なる7つのケースで比較してみましょう。

なお、医療費控除の年間医療費には、セルフメディケーション税制の対象となる市販薬を購入した代金も含めることができるため、年間医療費を「診察・治療費など」と「対象市販薬の購入費」に分けて、医療費控除はその二つを合計した額とします。

控除額が多いのはどっち?

診察・治療費など 対象市販薬の購入費 年間合計 控除額
医療費控除 セルフメディケーション
ケース1 5万円 3万円 8万円 0円 1万8,000円
ケース2 8万円 3万円 11万円 1万円 1万8,000円
ケース3 8万円 5万円 13万円 3万円 3万8,000円
ケース4 10万円 3万円 13万円 3万円 1万8,000円
ケース5 12万円 5万円 17万円 7万円 3万8,000円
ケース6 15万円 5万円 20万円 10万円 3万8,000円
ケース7 20万円 10万円 30万円 20万円 8万8,000円

※総所得金額等が200万円以上で、保険金などによる補てんがない場合。筆者試算

今回の7つのケースでは、ケース1~3まではセルフメディケーション税制を選択したほうが控除額が多くなっています。

年間の医療費が10万円を超えたら必ず医療費控除がお得というわけではないことがわかります。

次に年収によってどのくらいの金額が戻ってくるのか試算してみましょう。

所得税率によって税金の軽減額を比較

医療費控除もセルフメディケーション税制も、控除額がそのまま戻ってくるわけではありません。所得から控除額を差し引くことで課税所得が減り、その分、税金の負担が軽くなる仕組みです。

所得税は所得が多いほど税率が高くなる累進課税のため、同じ控除額でも適用される税率によって軽減額が異なります。また、同じ年収でも扶養家族の人数や社会保険料、その他の所得控除によって税率は変わります。

そこで、所得税率5%・10%・20%の3パターンについて、所得税と住民税を合わせた年間の税負担がどのくらい軽くなるのか比較してみましょう。

控除額 所得税率5% 所得税率10% 所得税率20%
1万8,000円 約2,700円 約3,600円 約5,500円
3万8,000円 約5,700円 約7,700円 約11,600円
5万円 約7,600円 約10,100円 約15,200円
10万円 約15,100円 約20,200円 約30,400円
20万円 約30,200円 約40,400円 約60,800円

※所得税・復興特別所得税の軽減額と住民税所得割(10%)の軽減額を合算した概算。実際の軽減額は各種控除などによって異なります。筆者試算

たとえば、医療費控除の額が10万円の場合、税率5%の人は約1万5,000円、税率10%の人は約2万円、税率20%の人は約3万円の節税が見込めます。

注意したいのは、この金額がそのまま確定申告で還付されるわけではない点です。還付されるのは基本的に納め過ぎた所得税です。住民税の減税分は翌年度の税額に反映されます。

セルフメディケーション税制は2027年以降も継続

当初、セルフメディケーション税制は2026年までの制度でしたが、2026年度税制改正により、2027年以降も継続することが決まりました。

医療用から一般用に転用された「スイッチOTC医薬品」については適用期限が撤廃され、恒久的な制度となります。それ以外の対象医薬品については適用期限を5年延長します。

また、2027年からは対象医薬品の範囲も見直され、一定の消化器官用薬や生薬を含む鎮咳去痰薬、体外診断用医薬品、薬局製造販売医薬品などが新たに対象となります。一方、痩身や美容を目的として使用される可能性がある医薬品は、経過措置を設けたうえで対象から除外されます。

なお、2026年中に購入した対象医薬品については、従来の制度に基づいて控除を受けられます。

確定申告をする際の注意点

医療費控除もセルフメディケーション税制も確定申告によって控除を受けます。

通常の医療費控除の場合は、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」、セルフメディケーション税制の場合は、「セルフメディケーション税制の明細書」を作成して、確定申告書に添付する必要があります。

一方、医療費の領収書やセルフメディケーション税制を利用するための対象医薬品を購入した際の領収書および一定の取組を行ったことを明らかにする書類は添付する必要はありません。ただし、税務署から確認を求められる場合があるため、これらの領収書や健康診断などの結果通知表は5年間保管しておきましょう。

ちなみに健康診断などの費用自体は、控除の対象にはなりません。

また、一度確定申告で選択した制度は、後から変更することはできません。そのため、申告前に控除額を計算し、自分にとってどちらが有利なのかをしっかり確認しておきましょう。

まとめ

年間の医療費が10万円を超えていなくても、対象市販薬の年間購入費が1万2,000円を超えていれば、セルフメディケーション税制を利用できる可能性があります。一方で、病院に支払った医療費が10万円を大きく超える場合は、医療費控除のほうが有利になりやすいでしょう。

まずは1年間の医療費や市販薬の購入費を整理してみることから始めましょう。控除額の仕組みがわかれば、自分にとって有利な制度を選ぶことができます。