副業を認める企業が増え、会社員として働きながら副業をする人も増加しています。副業をしている人の間では「20万円を超えたら確定申告が必要」という目安がよく知られていますが、その正しい意味を理解している人は意外と少ないかもしれません。
また、確定申告だけでなく、住民税の申告や経費の考え方など、副業をしている会社員が知っておくべき点はいくつもあります。この記事では、年末までに整理しておきたい副業の収入と税金のポイントを解説します。
「20万円以下なら確定申告不要」の本当の意味
副業をしている会社員の間でよく知られているのが、「副業で稼いだ金額が年間20万円以下なら確定申告は不要」というルールです。ただ、この「20万円」が何を指すのかを正しく理解していないと、本来は必要のない申告をしてしまったり、逆に必要な申告を見落としてしまったりすることがあります。
基準は「収入」ではなく「所得」
まず押さえておきたいのは、確定申告が必要かどうかを判断する基準は、副業の「収入」ではなく「所得」だという点です。所得とは、収入からその仕事のためにかかった必要経費を差し引いた金額のこと。たとえば、20万円ルールの適用対象となる会社員であれば、副業の収入が年間30万円あっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、原則として所得税の確定申告は不要です。
また、副業の所得が20万円以下かどうかは、仕事ごとではなく、給与・退職所得以外の所得を合計して判断します。たとえば、ライターの仕事で所得が12万円、ハンドメイド作品の販売で所得が10万円あった場合、どちらも単体では20万円以下ですが、合計すると22万円になるため確定申告が必要です。
さらに、この合計には副業だけでなく、暗号資産の売却益や、不動産の貸し付けによる所得なども含まれます。副業の所得が少なくても、ほかの所得と合わせると20万円を超えることがあるので、年末までにまとめて確認しておきましょう。
対象者や副業の形態にも注意
この「20万円以下なら確定申告は不要」というルールは、誰にでも当てはまるわけではありません。対象となるのは、勤務先で給与について源泉徴収や年末調整を受けている会社員で、給与収入が2,000万円以下などの条件を満たす人です。給与収入が2,000万円を超える人などは対象外となり、副業所得の金額にかかわらず確定申告が必要です。
もうひとつ注意したいのが、副業がアルバイトやパートなど「給与」として支払われている場合です。この場合は経費を差し引くという考え方がなく、年末調整を受けていない2カ所目の給与の「収入金額」で判断します。たとえば、週末のアルバイトで年間25万円の給与を受け取っていれば、原則として確定申告が必要になります。
副業の収入が給与として支払われているのか、それ以外なのかによって判断の基準が変わるので、自分の副業がどちらに当たるのかを確認しておくことが大切です。
副業の経費の考え方と、年内に整理しておきたいこと
前述のとおり、副業の報酬が給与以外の所得に当たる場合、原則として収入から必要経費を差し引いた「所得」で判断します。そのため、経費を正しく把握できていないと、所得を正確に計算できません。まずは、どのような支出が経費になるのかを確認しておきましょう。
経費になるものと「家事按分」の考え方
経費として計上できるのは、副業の収入を得るために必要な支出です。たとえば、仕事でつかう通信費やパソコンなどの機器(高額なものは数年に分けて計上)、書籍や資料代、打ち合わせや取材のための交通費などが挙げられます。
一方、自宅の家賃や電気代、スマホ代など、私生活と副業の両方でつかっているものは、全額を経費にすることはできません。この場合は「家事按分」といって、副業でつかった割合の分だけを経費として計上します。
たとえば、月8,000円のスマホ代のうち、使用時間の3割を副業につかっているなら、2,400円が経費になります。割合は、スマホ代や電気代なら副業につかった時間、家賃なら自宅のうち副業につかっている部屋の面積など、合理的に説明できる基準で決めることが大切です。
領収書の整理と、年をまたぐ取引に注意
経費として計上した支出は、あとから内容を説明できるようにしておくことが大切です。領収書やレシート、クレジットカードの利用明細などはこまめに整理して保管しておきましょう。
実は筆者も、会社員として働きながらFPの仕事などを副業にしていた時期があります。はじめのうちは売上や経費を日ごろから整理する習慣がなく、確定申告の前に大変な思いをしました。確定申告の負担を軽くするためにも、年末までに一度、副業に関する書類を整理しておくのがおすすめです。
また、年末年始をまたぐ取引にも注意が必要です。所得税では、収入は入金された日ではなく、受け取る権利が確定した日が属する年の収入になるのが原則です。副業の報酬の場合、一般的には仕事が完了した日(納品日など)がこれに当たります。たとえば、12月に納品して報酬の入金が翌年1月になる場合でも、その報酬は今年の収入として扱います。
経費も同様に、実際にお金を支払った日ではなく、商品を購入したりサービスを利用したりして、支払うことが確定した日が属する年の経費になります。たとえば、12月に購入した資料代のクレジットカードの引き落としが翌年1月になる場合も、今年の経費として扱います。
なお、副業が「業務に係る雑所得」に該当し、前々年のその業務に係る収入金額が300万円以下の場合は、確定申告書にその旨を記載することで、入金日や支払日を基準に計上できる特例もあります。
20万円以下でも住民税の申告は必要
ここまで説明してきた「所得が20万円以下なら確定申告は不要」というルールは、実は所得税に限った話です。住民税には、この20万円のルールがありません。
住民税には「20万円ルール」がない
住民税は、前年の所得をもとに計算されます。また、所得税のような「20万円以下なら申告不要」という特例はないため、副業の所得が20万円以下であっても、住民税の申告が必要になる場合があり、その所得に応じて住民税が課されることがあります。
確定申告をしない場合は、所得があった年の翌年1月1日時点の住所地に住民税の申告をします。申告の期限は、確定申告と同じく原則3月15日、申告書は市区町村の窓口やホームページなどで入手できます。本業の給与は勤務先から市区町村に報告されていますが、申告書とともに源泉徴収票の提出を求められることもあるので、手元に用意しておくとスムーズです。
一方、確定申告をした場合は、その内容が税務署から市区町村に共有されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
住民税の申告をしないままだと、正しい所得にもとづいた課税が行われません。また、住民税の申告内容は、所得を証明する「課税証明書」や、保育所の申込の際などにもつかわれます。申告をしていないと、こうした手続きにも影響が出ることがあります。
翌年の家計への影響と納付方法
申告した副業の所得は、翌年度の住民税に反映されます。会社員の場合、住民税は原則として、翌年6月から翌々年5月までの給与から天引きされます。副業の所得が増えれば、その分、翌年に納める住民税も増えます。副業で得たお金をつかい切ってしまうと、翌年の住民税の支払いが家計を圧迫することもあるので、あらかじめ見込んでおくと安心です。
副業分の住民税の納付方法には、本業の給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で納付書などをつかって納める「普通徴収」があります。
報酬など給与以外の形で受け取った副業の所得は、申告の際に普通徴収を選ぶことができます。一方、アルバイトなど給与として受け取った副業の所得は、本業の給与とあわせて特別徴収になります。また、申告の内容によっては、普通徴収を選んでも特別徴収になる場合があるため、詳しくは住所地の市区町村に確認しておくと安心です。
確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も申告を行う
副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。ただ、会社員のなかには、年末調整では受けられない控除を受けるために、確定申告をする人も少なくありません。では、副業の所得が20万円以下の人が、ほかの理由で確定申告をする場合はどうなるのでしょうか。
控除を受けるための確定申告では副業所得も含める
会社員でも、医療費控除を受けたいときやふるさと納税でワンストップ特例をつかわないとき、住宅ローン控除の初年度などは、確定申告をする必要があります。こうした理由により確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告しなければなりません。「20万円以下なら申告不要」というルールは、あくまで「確定申告をしなくてよい」ための条件です。確定申告をする以上は、副業の所得も含めたすべての所得を記載する必要があります。
「副業分を書いていなかった」という誤りに注意
よくあるのが、「医療費控除を受けたいから申告したのに、副業の所得は20万円以下だから書かなかった」という誤りです。控除を受けることに意識が向いていると、副業の所得を書き漏らしてしまいがちです。
申告漏れがあとから判明すると、正しい税額との差額を納めるだけでなく、過少申告加算税や延滞税が課されることがあります。本来は払わずに済んだはずの負担が生じ、家計に思わぬ影響が出ることになりかねません。
そこで年末までに、今年分の確定申告の予定があるかどうかを考えておきましょう。確定申告を行うなら、医療費の領収書やふるさと納税の寄付の記録とあわせて、副業の収入や経費に関する書類も準備しておくと、申告の時期に慌てずに済みます。
年末までに副業の手続きを確認しておこう
副業の「20万円」は、収入ではなく所得の合計で判断するものです。また、住民税の申告や、ほかの理由で確定申告をする場合など、20万円以下でも手続きが必要なケースがあります。年末までに、副業所得の合計額の把握、経費の整理、確定申告の予定の有無、住民税申告の要否などを確認しておきましょう。
こうした準備を早めに進めて適切に申告することが、副業収入をきちんと家計に生かすことにつながります。


