同世代がどのくらい稼いでいるかは、転職や副業を考えるときの判断材料になります。ただ、よく目にする「平均年収」の数字だけでは、実態はつかみにくいもの。そこで本記事では、国の最新の統計をもとに、20代の給与水準を業種や企業規模、雇用形態による差も含めて見ていきます。冬のボーナスや年末調整で1年の収入を意識するこの時期、稼ぎを増やすために20代からできることもあわせて考えてみましょう。

20代の収入、平均と中央値はどのくらい?

同世代の収入を知るうえで、まず確認したいのが国の統計です。ここでは、厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」のデータをもとに、20代の賃金を見ていきましょう。

20代前半と後半で月給はどう変わるのか

この調査によると、一般労働者(短時間労働者を除く)の2025年6月分の所定内給与額(残業代などを除いた月給、税引前)の平均は、20〜24歳が24万2,800円、25〜29歳が27万9,400円です。20代後半になると、20代前半より月給が月3万6,600円ほど高くなっています。

男女別に見ると、20〜24歳は男性24万5,700円、女性23万9,600円で、差は6,100円にとどまります。一方、25〜29歳では男性28万8,000円、女性26万8,800円と、差が1万9,200円に広がります。男女の賃金差は、20代後半から少しずつ開き始めることがわかります。

平均と中央値はどうちがう?

ただし平均の数字は、一部の高い賃金の人に引き上げられやすいという特徴があります。そこで参考にしたいのが「中央値」です。中央値とは、全員を賃金の低い順に並べたとき、ちょうど真ん中にくる人の金額のことで、平均よりも「一般的な人」の実感に近いといわれます。

同じ調査で全年齢の数字を見ると、月給の平均が34万600円なのに対し、中央値は29万6,600円で、4万4,000円の差があります。

一方、20代では平均と中央値の差は小さくなります。20〜24歳の中央値は23万8,400円で、平均の24万2,800円との差は4,400円です。25〜29歳の中央値は26万7,900円で、平均の27万9,400円との差は1万1,500円です。

20代で平均と中央値の差が小さいのは、この年代では賃金のばらつきが比較的小さいためです。たとえば20〜24歳では、賃金が低いほうから10%に当たる金額は18万8,100円、高いほうから10%に当たる金額は29万9,600円で、全体の約8割の人がこの範囲に収まっています。20代では平均と中央値の差が比較的小さいものの、20代後半になるとその差は広がっています。

業種・企業規模で20代の年収はどれだけちがうのか

ここまでは月給で20代の賃金を見てきましたが、実際の収入を考えるうえでは、賞与を含めた1年間の給与で比べることも大切です。ここからは、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」のデータから、業種や企業規模による年収の差を見ていきましょう。

業種による年収の差は

まず、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を業種別に見ていくと、もっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、もっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の276万円で、その差は578万円でした。

では、20代に絞るとどうでしょうか。20〜24歳でもっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の480万5,000円、もっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の132万3,000円で、348万2,000円もの差があります。

25〜29歳では、もっとも高い「金融業、保険業」が584万8,000円、もっとも低い「宿泊業、飲食サービス業」が298万3,000円で、差は286万5,000円です。これらの結果を見ると、20代のうちから、業種によって年収には大きな差があることがわかります。

なお、この差は30代以降さらに広がっていきます。もっとも高い業種ともっとも低い業種の差は、30〜34歳で435万8,000円、40〜44歳で651万6,000円、55〜59歳では730万6,000円になります。

企業規模によっても年収は異なる

次に、同じデータから企業規模別に年収を見てみましょう。1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与(全年齢)は、資本金2,000万円未満の株式会社で415万7,000円、資本金10億円以上の株式会社で691万7,000円と、276万円の差があります。

ちなみに、その間の規模の株式会社の平均給与を見ると、資本金2,000万円以上5,000万円未満で456万8,000円、5,000万円以上1億円未満で455万2,000円、1億円以上10億円未満で508万6,000円です。2,000万円以上1億円未満ではほぼ同じ水準ですが、全体としては、資本金の規模が大きい会社ほど平均給与が高くなる傾向が見られます。

20代に絞って見ると、20〜24歳の平均給与は、資本金2,000万円未満の株式会社で217万3,000円、資本金10億円以上の株式会社で331万5,000円で、114万2,000円の差があります。

25〜29歳では、資本金2,000万円未満が357万4,000円、資本金10億円以上が544万1,000円で、差は186万7,000円に広がります。その間の規模の株式会社も含めて見ると、20〜24歳、25〜29歳とも、資本金の規模が大きい会社ほど平均給与が高くなっています。

そしてこの差は、年齢が上がるにつれて広がっていきます。資本金10億円以上と2,000万円未満の株式会社の平均給与の差は、30〜34歳で220万8,000円、40〜44歳で299万4,000円、55〜59歳では371万5,000円になります。

このように、業種や企業規模による年収の差は20代のうちから見られ、30代以降はさらに広がっていきます。今の年収だけでなく、将来どのように年収が伸びていくのかという視点をもっておくことも大切です。

正社員と正社員以外で広がる差

次に、雇用形態によるちがいを見てみましょう。ここでは、既出の「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」のデータで、正社員・正職員と、正社員・正職員以外の月給(所定内給与額)を比べます。

20代の差は約2割

20〜24歳の月給の平均は、正社員・正職員が24万7,500円、正社員・正職員以外が20万3,500円で、差は4万4,000円です。25〜29歳では、正社員・正職員が28万5,000円、正社員・正職員以外が22万7,900円で、差は5万7,100円になります。正社員・正職員の月給を100とすると、正社員・正職員以外は20〜24歳で82.2、25〜29歳で80.0で、20代では正社員・正職員以外の月給は、正社員・正職員のおよそ8割という水準です。

男女別に見ても、20〜24歳の差は男性で4万4,900円、女性で4万2,800円、25〜29歳では男性で5万5,800円、女性で5万4,400円と、ほぼ同じ傾向です。

月4万〜6万円程度の差はさほど大きくないように見えるかもしれませんが、12カ月分に換算すると、20〜24歳で52万8,000円、25〜29歳で68万5,200円になります。しかも、所定内給与額には賞与(ボーナス)が含まれていないため、この金額は年収の差そのものではない点にも注意が必要です。

差を広げるのは「その後の伸び方」

雇用形態による差が本格的に開くのは、30代に入ってからです。25〜29歳から30〜34歳にかけて、正社員・正職員の月給は3万6,100円上がるのに対し、正社員・正職員以外は5,900円の上昇にとどまります。

年齢階級別に見ると、正社員・正職員の平均月給は55〜59歳で42万4,200円となり、20〜24歳の約1.7倍の水準です。一方、正社員・正職員以外は30代以降23万円前後でほぼ横ばいで、55〜59歳でも23万2,500円と、20〜24歳の約1.1倍にとどまります。

その結果、正社員・正職員の月給を100とした場合の正社員・正職員以外の水準は、30〜34歳で72.8、40〜44歳で60.8、55〜59歳では54.8まで下がり、月給の差は55〜59歳で19万1,700円にまで広がります。

つまり、20代の時点での差よりも、年齢を重ねたときの賃金の伸び方のちがいが、大きな差につながっているといえます。

年収を上げるために20代からできること

ここまで見てきたように、20代の年収や賃金は、業種や企業規模、雇用形態によってちがいがあり、その差は年齢とともに広がっていきます。こうした点を踏まえて、20代のうちからできることを考えてみましょう。

「今」だけでなく「伸び方」で働く場所を考える

仕事や職場を選ぶときは、今の年収だけでなく、その業種や会社で年齢を重ねたときに年収がどのように伸びていくのかにも目を向けることが大切です。先ほどもあったように、業種や企業規模による差は30代以降に大きく広がります。また、正社員・正職員とそれ以外では、30代以降の賃金の伸び方に大きなちがいがあります。

正社員として働くことを希望している人は、選択肢の多い20代のうちに、正社員登用制度の利用や転職を検討してみるのもひとつの方法です。

スキルを身につけ、収入の選択肢を広げる

年収を上げる方法は、転職だけではありません。今の職場で評価されるスキルや資格を身につけて、昇進や昇給を目指す道もあります。また、身につけたスキルを生かして副業に取り組めば、本業以外の収入源をもつこともできます。

ただし、いずれの方法を選ぶにしても、年収だけを基準にする必要はありません。仕事の内容や働き方、自分の適性なども含めて、長い目で見て納得できるキャリアを考えていきましょう。

これからの働き方を考えてみよう

収入は、平均だけでなく中央値もあわせて見ることで、より実態をつかみやすくなります。また、業種や企業規模、雇用形態による差は20代のうちから見られ、30代以降はさらに広がっていきます。こうした傾向を参考に、目先の金額だけでなくこれからの伸び方も意識しながら、自分の働き方やキャリアを考えてみてはいかがでしょうか。