食品の値上げが続き、スーパーやコンビニの会計で合計金額が気になる人もいるかもしれない。そんななか話題なのが、食料品の消費税率の引き下げだ。国会で審議中の法案には、2027年4月から2年間、軽減税率8%の対象となっている飲食料品の消費税率を1%とすることが盛り込まれている。
店内飲食は標準税率10%のままのため、法案どおりに施行されると、同じメニューでもテイクアウトと店内飲食の税率差は今の2ポイントから9ポイントに広がる。「持ち帰りのほうが得かも」と考える人もいそうだ。Vポイントマーケティングが20~69歳のV会員約1万人に行った調査から、減税が実施された場合の外食の使い分けや受け止めを見ていく。
調査は、食料品の消費税率が8%から1%に引き下げられた場合を仮定して回答を求めたもので、結果は回答者の意向を示すものだ。
テイクアウトが増える業態、「ハンバーガー・チキン」が23.9%で最多
食料品・テイクアウトの消費税率が1%に引き下げられた場合、利用している外食店の利用頻度や利用方法がどう変わると思うかを、業態ごとに聞いた(複数選択可)。
テイクアウトの利用が「増えると思う」と答えた割合は、「ハンバーガー・チキン等のファストフード」が23.9%で最も高く、「牛丼・天丼・カレー等のファストフード」が20.6%で続いた。この2つの業態では、テイクアウトの増加が「店内飲食の利用が減ると思う」(それぞれ16.4%、17.0%)を上回った。
一方、「居酒屋・バル」「ラーメン・中華チェーン」「ファミリーレストラン」などでは、「店内飲食の利用が減ると思う」が「テイクアウトの利用が増えると思う」を上回った。たとえば「居酒屋・バル」は店内飲食が減ると思う人が17.5%、テイクアウトが増えると思う人が7.0%だった。
物価高で食生活が「変わった」人は52.7%
食料品の減税をどう受け止めるかの前提として、昨今の物価高(食品や外食価格の値上げ)で日常の食生活や節約意識がどう変わったかも聞いている。
「物価高を強く意識し、食費を抑えるために食生活も変わった」は21.1%、「物価高を意識し、食費を抑えるために食生活も部分的に変わった」は31.6%で、合わせて52.7%と半数を超えた。「物価高は気になるが、特に食生活は変わっていない」は38.0%、「物価高を全く・ほとんど意識しておらず、食生活も変わっていない」は9.3%だった。
減税の受け止め、「大して支払額は変わらなさそう」が37.8%で最多
食料品の消費税率が1%に下がることや、「食料品・テイクアウト・デリバリー」(1%)と「店内飲食」(10%)との税率差について、感じることや食生活・利用行動の変化を聞いた(複数選択可)。
最も多かったのは「値上がりが続いているので、食料品が1%になっても大して支払額は変わらなさそう」で37.8%。「家計の負担軽減を実感できそう」は18.4%だった。
税率差については、「店内飲食と持ち帰りで税率差があるのはややこしい・紛らわしい」が29.8%、「店内飲食と持ち帰りで税率差があるのは不公平だと感じる」が19.5%。行動の変化では、「テイクアウトを積極的に利用するきっかけになりそう」が13.2%、「自炊を増やすきっかけとなりそう」が12.2%、「デリバリーを積極的に利用するきっかけになりそう」が4.3%だった。「食生活や飲食店の利用行動は変わらないと思う」も28.2%あった。
時限的な減税で食事スタイルを変える意向は約2割、20代は男女とも3割超
法案では、食料品の消費税率の引き下げは2年間の時限的な措置とされている。そこで、減税が一定の実施期間が定められた時限的な措置だとあらかじめわかっている場合に、日常の食事スタイルを意識して変えようと思うかを聞いた。
「期間限定であっても意識的に食事スタイルを変え、また期間経過後も新しいスタイルを続ける可能性がある」は9.5%、「期間限定であっても意識的に食事スタイルを変えるが、期間経過後は元のスタイルに戻すと思う」は11.8%で、食事スタイルを変える意向を示した人は合わせて約2割だった。
「期間限定であれば無理に大きく変えず、必要に応じて利用する程度にとどめる」は27.1%、「期間限定かどうかに関わらず、特に食事スタイルは変えない」は33.1%、「わからない」は18.6%だった。
性年代別に見ると、若い年代ほど食事スタイルを変えると答えた割合が高く、20代では男女とも3割を超えた。20~29歳の男性では「期間経過後も新しいスタイルを続ける可能性がある」が16.0%、「期間経過後は元のスタイルに戻すと思う」が16.5%、女性ではそれぞれ14.4%、16.3%だった。
外食とテイクアウトの使い分けを考えるきっかけに
食料品の消費税率が1%になった場合、テイクアウトを増やそうと考える人がいる一方で、物価高のなか支払額は大して変わらないと受け止める人も少なくなかった。法案の行方はまだ決まっていないが、ふだんの外食やテイクアウトに月どれくらい使っているかを一度振り返っておくと、仮に税率が変わったときの家計への影響を考えやすくなるかもしれない。
調査地域:全国(令和8年熊本地震の影響により熊本県のみ除外) 調査対象者:男女20~69歳のV会員 調査期間:2026年10月6日(火)~2026年10月12日(月) 有効回答数:10,007サンプル 調査方法:インターネット調査(Vアンケート) ※性別・年代別の構成が日本の人口構成比に近くなるようにサンプルを回収




