食料品は毎日の家計に直結するため、消費税率の変更は生活者にとって影響をイメージしやすいテーマである。現在、酒類・外食を除く飲食料品には8％の軽減税率が適用されている。政府は2026年9月15日、2027年4月1日から2年間、対象となる飲食料品の消費税率を1％とする大綱を閣議決定したが、実施には今後の法案提出と国会審議が必要だ。
バリューファーストが運営する「みんなの声研究Lab」は、クラウドワークスに登録している10代以上の男女400人を対象に、食料品の消費税1％案に関するインターネット調査を実施した。回答者の62.5％が1％案に賛成寄り、73.8％が家計は楽になると回答。一方、価格への反映や財源への不安も挙がった。
※今回の調査は、閣議決定前の2026年8月19～20日に実施された
食料品の消費税1％案、62.5％が「賛成寄り」
食料品の消費税を現在の軽減税率8％から1％程度まで引き下げることについて、「賛成」は30.0％、「どちらかといえば賛成」は32.5％だった。合わせて62.5％が賛成寄りとなった。
一方、「どちらともいえない」は21.8％。「どちらかといえば反対」11.3％と「反対」4.5％を合わせた反対寄りは15.8％だった。
73.8％が「家計は楽になる」と回答
食料品の消費税が1％になった場合、家計がどの程度楽になると思うかを聞いたところ、「少し楽になる」が59.8％で最も多かった。「かなり楽になる」は14.0％で、両者を合わせると73.8％が家計は楽になると回答した。
「あまり変わらない」は21.8％、「ほとんど変わらない」は4.5％だった。
この結果は、実際の食費がどの程度減るかを測ったものではなく、税率が1％になった場合の家計への影響を回答者がどう見込んでいるかを尋ねたものである。
最多は「値上げ・価格反映への不安」19.8％
食料品の消費税が1％になることで期待していることや不安に感じることについて自由回答で聞き、その内容を分類したところ、最も多かったのは「値上げ・価格反映への不安」で79人、19.8％だった。
次いで「財源・他の税金・社会保障の増税不安」が68人、17.0％、「外食・事業者・制度運用への懸念」が56人、14.0％、「期間限定・税率が戻るときの不安」が52人、13.0％となった。
一方、「家計・食費の負担軽減への期待」は50人、12.5％、「買えるものが増える・他の支出に回せることへの期待」は32人、8.0％だった。税負担の軽減への期待だけでなく、減税分が価格に反映されるか、ほかの負担に影響しないかといった点も回答に表れている。
今回の調査では、食料品の消費税1％案について62.5％が賛成寄りと回答し、73.8％が家計は楽になると考えていた。一方、価格への反映や財源などへの不安も挙がっている。家計への影響を考える際は、税率だけでなく対象品目や実施期間などの制度内容を公式情報で確認するとともに、本調査が400人を対象としたインターネット調査である点も踏まえて結果を見ることが大切だ。
