転職や就職を考えるとき、目安になる数字の一つが有効求人倍率だ。ハローワークで仕事を探す人1人に対して何人分の求人があるかを示し、1倍を上回れば求職者数より求人数が多いことになる。企業側には、人材を集めやすいかを考える手掛かりだ。ツナグ働き方研究所が官公庁の統計をまとめた2026年7月のデータでは、有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、完全失業率は2.4％だった。

一方、新規求人数は前年同月比0.8％減と、前年同月を下回った。求人の量だけでなく、失業率や産業別の動きを合わせてみることで、労働市場の状況を捉えやすくなる。転職希望者や就職活動中の人、企業の採用担当者にとって確認しておきたい内容だ。

有効求人倍率1.18倍、前年同月差では0.04ポイント低下

2026年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月と同水準だった。前年同月差では0.04ポイント低下している。

パートタイムのみの有効求人倍率は1.09倍で、前年同月差では0.06ポイント低下した。また、正社員の有効求人倍率は1.00倍で、前年同月差では0.02ポイント低下。有効求人倍率は前月から横ばいとなった一方、前年同月を下回る状況が続いている。

完全失業率2.4％、前年同月と同水準

2026年7月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月差では0.1ポイント低下した。前年同月とは同水準だった。

年齢階級別に前年同月差をみると、25～34歳は0.3ポイント上昇、35～44歳は0.2ポイント上昇した。完全失業者数は169万人で、前年同月と同水準となっている。

新規求人数は前年同月比0.8％減、2か月ぶりに前年同月を下回る

2026年7月の新規求人数は826,961件で、前年同月比0.8％減となり、2か月ぶりに前年同月を下回った。

産業別では、製造業が前年同月比6.8％増、サービス業（他に分類されないもの）が5.6％増、医療,福祉が1.3％増となった。

一方、宿泊業,飲食サービス業は10.7％減、卸売業,小売業は7.3％減、生活関連サービス業,娯楽業は6.5％減となっており、産業によって新規求人の動きに違いがみられた。

転職や就職を考える際は、全国の有効求人倍率だけでなく、希望する業界の新規求人数が前年同月より増えているか減っているかも確かめておきたい。企業の採用担当者も、全体の倍率と産業別の増減を分けて見ることで、採用環境を把握する材料になるだろう。