企業で働く障害者は年々増えており、「障害があっても企業で働く」ことは少しずつ一般的な選択肢となりつつあります。
2026年7月には、民間企業に義務付けられる障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられました（常用雇用労働者37.5人以上の企業が対象）。
一方で、障害の重さや特性によっては企業での就労が難しく、子どもに障害がある保護者のなかには、「この子は将来、自分の力で暮らしていけるのか」と不安に思う人も多いはずです。
こうした状況のなかで、障害者の稼ぐ力を引き上げる支えとなり得るのが、テクノロジーの力です。遠隔での接客を可能にするロボット、体調管理を支えるシステムなど、就労の可能性を広げる多様なテクノロジーが登場しています。
今回は、IT系ライターであり、障害者雇用に取り組む企業での勤務経験もある筆者が、障害者の「稼ぐ力」の現在地と、それを引き上げるテクノロジー・職場環境のあり方を解説します。
働く形態によって収入水準に大きな差も。広がる格差のリアル
成人後の障害者が働く場所には、大きく分けて、企業に雇用されて働く「障害者雇用」と、障害福祉サービスである「就労継続支援A型・B型」（福祉的就労）があります。
企業による障害者雇用
障害があることを企業に開示したうえで雇用契約を結び、業務内容や勤務時間などの配慮を受けながら就業する働き方。常用雇用労働者37.5人以上の民間事業主では「法定雇用率」の2.7%の障害者雇用が義務づけられている。給与は原則として最低賃金以上。
就労継続支援事業所による就労
障害や病気などの理由から一般企業で働くことが難しい人に、働く場とサポートを提供する障害福祉サービスの事業所。利用者は事業所でサポートを受けながら、生産活動や軽作業などに取り組み、働くために必要な知識や能力を身につけていく。事業所と雇用契約を結んで原則として最低賃金以上の給与を得て働く「A型」と、雇用契約を結ばずに自分のペースで作業に取り組み、対価として「工賃」を受け取る「B型」の2種類がある。
これらの働く場によって、収入はどれくらい違うのでしょうか。厚生労働省のデータをもとに、月額で比較してみましょう。
| 働く場 | 収入の平均（月額） |
|---|---|
| 障害者雇用（身体障害） | 約23.5万円 |
| 障害者雇用（精神障害） | 約14.9万円 |
| 障害者雇用（知的障害） | 約13.7万円 |
| 障害者雇用（発達障害） | 約13万円 |
| 就労継続支援A型 | 約9.1万円 |
| 就労継続支援B型 | 約2.4万円 |
※障害者雇用は令和5年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）、A型・B型は令和6年度工賃（賃金）の実績（厚生労働省）より
障害者雇用（身体障害）とB型の工賃を比べると、その差は約10倍。同じ「働く」でも、場によって収入の水準が大きく異なることがわかります。
A型やB型には、働く機会の確保や生活リズムの維持など、収入だけでは測れない役割もあります。一方で、親がいなくなった後の生活設計について考える必要があります。障害基礎年金2級は、年額847,300円（月額換算で約70,608円／令和8年度）※。B型の工賃と合わせても、月10万円前後に留まる場合が多くあります。
将来の自立を見据えたとき、障害があっても本人が稼げる場を増やしていくことが重要な課題となっているのです。
※令和8年度・昭和31年4月2日以後生まれの方で、子どもがいない場合。
テクノロジーの力で労働の可能性を広げる
障害者の稼ぐ力を引き上げるためのカギとなり得るのが、テクノロジーの活用です。「働ける場所を広げる」「働き続けられる期間を延ばす」といった面から、さまざまなテクノロジーが提供されています。
いくつか例を見てみましょう。
分身ロボットで、家にいながら接客の仕事ができる
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体験型スナック＆バー「OrySNACK」における接客イメージ
重度の身体障害などで外出が難しい人のなかには、接客のような対人の仕事をこなせる経験や能力を持つ人もいます。こうした人の就労機会を広げるツールが、オリィ研究所の提供する分身ロボット「OriHime」です。離れた場所からロボットを操作して、接客や案内の仕事ができます。
東京・日本橋の常設カフェ「DAWN ver.β」では、寝たきりの重度障害者が自宅からOriHimeを操作し、「パイロット」として注文対応や来店客との会話を担っています。
外出が難しい人は、就労の機会そのものを持ちづらいという実情がありました。そうしたなか、同サービスの活用により、業務委託報酬などの形で月10万円近くを得るパイロットも生まれています。B型の平均工賃（月約2.4万円）を大きく上回り、障害基礎年金などと合わせることで、生活の安定や自立に向けた一歩となり得ます。
体調の可視化で「働き続ける」を支える
障害者の企業での就労定着を支援するシステムにより、働き続けることを支えるテクノロジーも登場しています。
障害者職業総合センターが2017年に公表した調査によれば、精神障害のある人の一般企業就職1年後の職場定着率は49.3%であり、約半数が1年以内に職場を離れているという結果が見られました。
こうした課題があるなか、就職後の定着を支えるツールの一つが、体調や気分を毎日記録し、本人・職場・支援者で共有する就労定着支援システム「SPIS」です。同研究所が2013年から2019年にかけて直接支援を行った利用者80名において、1年後の職場定着率は92.5%であったと報告されています。日々の記録を通じて不調の兆しを可視化し、業務量の調整や面談へつなげやすくする仕組みが整えられています。
テクノロジーが進化しても、コミュニケーションと環境がカギ
ここまで見てきたように、テクノロジーは就労の間口を広げ、働き続けることを支え、障害者の経済的自立の助けになり得ます。
一方で、ツールの開発が進むだけで、障害者の就労機会が増えるわけではありません。就労の機会を広げようとする企業の土壌があってこそツールの活用は進み、本人が活躍できる場も増えていきます。
面談や日報で拾った体調の情報を、就労定着支援システムのようなツールに記録して職場で共有すれば、データと日々のコミュニケーションが補い合い、本人の働きやすさにつながります。
実例として、筆者が以前勤めていた教育系企業では、障害者雇用のスタッフが教材の印刷業務などを担っていました。担当の社員が定期的に面談を行うほか、重い知的障害のあるスタッフに対しては、作業手順を目で見てわかる形で示す、指示を一つずつ出す、相性のよい人同士で組むといった工夫が日常的に行われていました。
なかでも印象に残っているのは、スタッフの特性を入社時に共有してもらえたことです。部署の違う筆者も、印刷を依頼する際に「どう伝えれば理解してもらいやすいか」を考えやすかったことを覚えています。
テクノロジーと環境の両輪で、稼ぐ力は伸ばしていける
デジタルツールは、障害者が「働ける場所・時間・続けられる期間」を広げます。そして、その効果を引き出すのが職場環境の整備です。企業がツールと環境整備の知見を蓄えれば、多様な社員が活躍できる職場に近づきます。
障害のある本人と家族も、働き方を支える多様な選択肢を知っておくことで、本人に合った職場選びや、その先の経済的自立につなげていけるはずです。
