買い物のレジや電話の窓口で、客の強い口調や理不尽な要求にひやりとした経験がある人もいるかもしれない。2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法により、こうしたカスタマーハラスメント(カスハラ)の防止措置を講じることがすべての事業主に義務付けられた。接客や顧客対応をしている人にとっては、自分の職場がどこまで備えているのか気になるところかもしれない。
帝国データバンクが全国の企業1万235社から回答を得た調査では、直近1年以内にカスハラなどを受けた企業は15.3%だった。対応策に何らかの取り組みを実施・予定している企業は68.9%にのぼる一方、「特に取り組んでいない」企業も29.7%あった。
カスハラ被害が「ある」企業は15.3%、前回から大きな変化なし
直近1年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことがあるか尋ねたところ、「ある」と回答した企業は15.3%だった。前回調査(2024年6月調査、15.7%)から0.4ポイント減で、大きな変化はみられなかった。企業からは「感情的に自分の主観で暴言を吐くなどのカスハラは多数ある。SNSへの不当な書き込みも多い」(飲食店、小規模企業)といった声が聞かれた。
一方で、「ない」と回答した企業は1.8ポイント増の67.2%だった。「カスハラという言葉を聞くようになってから、暴言、権威的な態度が減った」(不動産、小規模企業)という声もあった。
「分からない」と回答した企業は1.3ポイント減の17.5%だった。「カスハラ防止に取り組んでいるが、現場作業では該当するか否か断言できないグレーゾーンが多く、判断が難しいケースがある」(運輸・倉庫、小規模企業)のように、正当なクレームとカスハラとの線引きに苦慮している企業も複数みられた。
業界別の被害「ある」は『小売』が31.1%で最多
カスハラなどを受けたことが「ある」企業の割合を規模別にみると、「大企業」が23.9%、「中小企業」が13.8%、うち「小規模企業」が12.3%で、規模が大きいほど高い傾向がみられた。調査を実施した帝国データバンクは、「大企業」では顧客との接点が多いことに加え、顧客対応窓口や社内の報告体制を通じてカスハラ事案が集約・把握されやすいことも一因と考えられるとしている。
業界別では、店頭で一般消費者と接する機会が多い『小売』が31.1%で最も高かった。次いで『金融』が26.8%、『不動産』が21.4%、『サービス』が20.3%で、主に個人を顧客とするBtoC型の業界で比較的高い傾向がみられた。企業からは「顧客の意向に沿えなかった際に罵倒や暴言などを受けた」(金融[損害保険代理]、小規模企業)といった声が聞かれた。
企業間での取引が多いBtoB型の業界では、『製造』が7.6%、『卸売』が12.6%と全体を下回った。ただし、「直接顧客よりも、元請け・取引先からのハラスメントは、関係性から対処が難しい」(建設、小規模企業)のように、消費者ではなく取引先や元請け企業からのハラスメントを問題視する意見もみられた。
カスハラへの「取り組みあり」は68.9%、「特に取り組んでいない」は29.7%
カスハラや不当な要求に対してどのような対応策に取り組んでいるか、予定を含めて尋ねたところ、何らかの「取り組みあり」とする企業は68.9%と約7割にのぼった。
一方で、「特に取り組んでいない」企業は29.7%と約3割に達した。企業からは「どのように対応すべきか分からない」(建設、小規模企業)といった声のほか、BtoBの取引が中心でカスハラに該当する事象がほとんど発生していないため、現時点では特別な対策や規定の整備は行っていないという声も寄せられた。
規模別では、「大企業」の「取り組みあり」は82.6%で、「中小企業」の66.5%を16.1ポイント上回った。
取り組み内容は「従業員への企業方針・対応ルールの周知」が37.8%で最多
取り組みの内容は、「従業員への企業方針・対応ルールの周知」が37.8%で最も高く、「カスハラを容認しない企業方針の策定」が28.6%、「相談・通報窓口の設置」が27.2%で続いた。「相談者の秘密保持・不利益防止」と「事実関係の確認体制・手順の整備」はともに18.0%だった。上位の項目はいずれも、2026年10月からの義務化内容にあたる。
一方で、「再発防止策の実施」は8.1%、「顧客・取引先への方針の周知」は6.8%、「カスハラ対応部署・担当者の設置」は6.5%と、いずれも1割未満にとどまった。義務化項目の一つである「再発防止策の実施」は、直近1年以内にカスハラを受けた企業に限っても18.3%だった。
規模別にみると、「相談・通報窓口の設置」は「大企業」で51.7%となり、「中小企業」の23.0%を30ポイント近く上回った。「当社は社長に直接相談できるため、体制整備等は考えていない」(飲食料品卸売、中小企業)との声もあった。
6位には「自社従業員による他社へのカスハラ防止」(16.6%)が入った。企業からは「10月からの義務化にともない、カスハラ対策マニュアルを作成したが、外部からカスハラを受けることへの対策だけでなく、自社従業員が他社に対してカスハラを行っていないかにも注意を払うようになった」(不動産、小規模企業)という声もあった。
困ったときの相談先が職場にあるか確かめてみる
直近1年以内にカスハラなどを受けた企業は15.3%で、業界別では『小売』が31.1%と最も高かった。対応策を実施・予定している企業は約7割にのぼる一方、「特に取り組んでいない」企業も約3割あった。接客や電話応対をしている人は、困ったときの相談先や対応ルールが自分の職場にあるかを一度確かめておくと、いざというときに一人で抱え込まずに済むかもしれない。
【調査概要】 調査期間:2026年9月14日~9月30日 調査方法:インターネット調査 調査対象:全国2万2,095社 有効回答企業数:1万235社(回答率46.3%) 調査主体:帝国データバンク


