社員食堂のメニューや、子どもが通う学校・保育施設の給食について、値段が上がったと感じる人もいるかもしれない。食材費や人件費の上昇が続くなか、給食の現場でも「安くて当たり前」の価格が見直されつつあるようだ。2023年には給食運営のホーユーが事業を停止し、各地で給食が止まったことを覚えている人もいるだろう。

帝国データバンクの調査では、給食事業者の倒産は2026年1-10月で12件と、前年からほぼ半減した。低価格競争のひずみはなお残るものの、請負単価の見直しや価格改定などの動きにより、業界の転換が進んでいる。

給食企業の倒産、2026年は10月までで12件

帝国データバンクによると、学校や病院、社員食堂などを支える給食事業者の倒産は、2026年1-10月で12件だった。過去最多の22件となった前年から、ほぼ半減した。

食材費や人件費が上昇、前年の倒産は過去最多の22件

給食業界では、学校や病院、福祉施設、社員食堂などを中心に価格競争が激しく、「安くて当然」の低価格競争が続いてきた。2022年以降は、主原料である青果や精肉、鮮魚などのほか、月2000品目を超える食品値上げに代表される食材費の上昇に加え、調理スタッフの人件費や光熱費など、あらゆる運営コストが高騰した。

2023年9月には、給食運営のホーユー(広島)が事業を停止し、全国各地で給食の提供が止まった。2024年は物価高騰の波が一服したものの、2025年にはコメ価格の急上昇が重なり、従来の低価格での受注や薄利多売のビジネスモデルでは、コスト上昇を吸収しきれなくなった。その結果、2025年は過去最多の22件が法的整理により退出した。

赤字の給食事業者は29.0%、2年連続で3割を下回る

2025年度の損益状況が判明した全国約300の給食事業者のうち、「赤字」となった企業は29.0%で、2年連続で3割を下回った。各種コスト高を価格に反映できず、多くの事業者が採算割れに苦しんだ2022年度の39.4%と比べると、大きく改善した。

帝国データバンクは、「安すぎる価格では給食ビジネス自体が続かない」という理解が発注側にも広がり、請負単価の見直しや価格改定が徐々に浸透しつつあるとしている。食材費や人件費の上昇は依然として重く、経営面で厳しい状況に変わりはないものの、業界全体では収益環境の改善もみられるという。

給食に求められるのは「適正価格で安定・確実に供給できること」

調理人員の不足を背景に、病院や介護施設などでは外部委託の需要が高まっている。そのなかで、価格以外に「安定供給できること」「人材を確保できること」が重視されるようになった。帝国データバンクは、かつての「安く作ること」から「適正価格で安定・確実に供給できること」へと求められるものが変化した点も、業績改善を後押しする要因になったとみている。

また、企業として消滅しても、手掛けてきた給食事業や契約が他社へ引き継がれるケースは多く、淘汰と再編が同時並行で進んでいるという。

身近な給食の値段の変化に目を向けてみる

給食事業者の倒産は2026年10月までで前年の年間件数を下回り、収益環境にも改善の兆しがみられる。給食は学校や病院、介護施設、社員食堂など、毎日の生活のさまざまな場面を支えている。社員食堂のメニューや子どもの給食で値段の変化に気づいたときは、食材費や人件費が上がるなかで給食がどう続けられているのかに目を向けてみるのもよいだろう。

集計期間:2026年10月31日まで 集計対象:倒産;負債1000万円以上の法的整理 「給食事業」は、(1)学校や企業、官公庁などで従業員・顧客向けの「食堂運営」、(2)保育・介護施設など向けの「給食弁当配送」の2つの事業を対象とした 調査方法:帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に、集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計