物価高や人手不足を背景に賃上げへの要請が高まる一方、売上が伸びなければ人件費の増加が経営を圧迫する。厚生労働省が2026年7月28日に示した地域別最低賃金額改定の目安は、全国加重平均で55円、4.9％の引き上げだった。その後、9月3日に同省がまとめた地方最低賃金審議会の答申では、全国加重平均は1,177円、昨年度から56円の引き上げとなった。

フォーバル GDXリサーチ研究所は全国の中小企業経営者1,653人を調査し、賃上げの実施状況や理由、原資、効果、経営負担を尋ねた。賃上げを一度実施できるかだけでなく、継続できる収益をどう確保するかという中小企業の課題がみえる。

賃上げ実施は63.3％、未実施理由は「売上や利益が伸びていないため」が最多

今回の回答者1,653人では、「2025年1月以降から実施している」が21.0％、「2025年1月以前から実施している」が42.3％で、合わせて63.3％が賃上げを実施していた。「実施していない」は36.7％だった。

前回調査の回答者1,464人では賃上げ実施が66.3％だったため、今回調査では3.0ポイント低下したものの、6割超が賃上げを実施している。

賃上げを実施していない企業の回答者607人に理由を複数回答で聞いたところ、「売上や利益が伸びていないため」が39.7％で最多だった。「賃上げの必要性を感じていないため」が23.1％、「人件費の増加が経営を圧迫するため」が19.9％と続いた。

賃上げ理由は「従業員の定着率や満足度を高めるため」が73.9％

賃上げを実施した企業の回答者1,046人に、実施理由を複数回答で聞いた。「従業員の定着率や満足度を高めるため」が73.9％で最も多く、「社会的要請や業界の流れに対応するため」が36.8％、「経営理念や方針に基づいているため」が14.2％、「採用競争力を高めるため」が13.9％だった。

「業績が改善したため」は11.4％となっている。

同じ回答者1,046人の賃上げ率では、「1％〜2％未満」16.3％、「2％〜3％未満」18.5％、「3％〜4％未満」13.7％で、1〜4％未満を合わせると48.5％となった。4％以上は31.4％だった。

連合の2026春季生活闘争の最終集計では、賃上げ率は全体5.01％、300人未満の中小組合で4.69％だった。厚生労働省が7月28日に示した最低賃金の引き上げ目安も全国加重平均で4.9％となっており、本調査で示された賃上げ率の分布との違いがみられる。

賃上げ「効果があった」は47.5％、モチベーション向上83.1％

賃上げを実施した企業の回答者1,046人では、「とても効果があった」が7.3％、「ある程度効果があった」が40.2％で、合わせて47.5％が効果を感じていた。

一方、「どちらともいえない」は39.5％、「特に効果は感じていない」は13.1％だった。

具体的な影響について回答した496人では、「従業員のモチベーションが向上した」が83.1％で最多だった。「離職率が低下した」21.6％、「採用がしやすくなった」13.5％、「生産性が向上した」11.9％と続いた。複数回答による結果である。

賃上げの実施理由別に効果をみると、「業績が改善したため」とした企業では、「とても効果があった」16.0％と「ある程度効果があった」46.2％を合わせて62.2％だった。

「経営理念や方針に基づいているため」は55.1％、「従業員の定着率や満足度を高めるため」は52.1％。「社会的要請や業界の流れに対応するため」は41.5％だった。

賃上げ原資、「十分に確保できている」は12.7％

賃上げを実施した企業の回答者1,046人に原資の確保状況を聞いたところ、「十分に確保できている」が12.7％、「ある程度は確保できている」が46.9％で、合わせて59.6％だった。

一方、「あまり確保できていない」は26.2％、「ほとんど確保できていない」は7.2％で、合わせて33.4％となった。

原資の確保方法について回答した624人では、「売上拡大による利益の確保」が63.6％で最多。「製品・サービスへの価格転嫁（値上げ）」30.3％、「業務効率化・生産性向上によるコスト削減」17.9％と続いた。この設問は複数回答である。

賃上げ企業の57.8％が経営上の負担を実感

賃上げを実施した企業の回答者1,046人では、「大きな負担になっている」が12.1％、「やや負担になっている」が45.7％だった。合わせて57.8％が賃上げを経営上の負担と感じている。

負担による具体的な影響について回答した605人では、「人件費負担の増加」で「大きく影響している」23.6％、「やや影響している」66.3％となり、合わせて89.9％だった。

「営業利益の減少」は「大きく影響している」19.3％と「やや影響している」55.5％を合わせて74.8％。「広告費や設備投資など他予算への圧迫」は8.1％と35.7％を合わせて43.8％だった。

賃上げ促進税制、「制度を知らない」が48.5％

賃上げを実施した企業の回答者1,046人に賃上げ促進税制の活用状況を聞いたところ、「制度を知らない」が48.5％と最も多かった。

「活用している」は9.2％、「活用を検討している」は9.9％、「制度を知っているが、活用する予定はない」は17.9％、「自社が対象になるかわからない」は14.5％だった。

持続的な賃上げには原資確保も課題

フォーバル GDXリサーチ研究所所長の平良学氏は、中小企業の賃上げについて、「行うかどうか」だけでなく、「継続できる原資をどのように生み出すか」が問われる局面に入っているとしている。

売上拡大や価格転嫁、業務効率化によるコスト削減などを通じた「本業で稼ぐ力」に加え、賃上げ促進税制などの公的支援を活用する重要性を指摘した。

賃上げを検討する企業は、実施率だけでなく、売上・利益、価格転嫁、生産性、利用可能な支援制度をあわせて確認したい。今回の結果は、自社の賃上げが継続可能な水準かを見直す材料の一つになる。

調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所 調査期間：2026年6月1日～2026年6月30日 調査対象者：全国の中小企業経営者 調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析 有効回答数：1,653人

出典：【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】