利用しているサービスから「個人情報が漏れました」という通知が届いた経験がある人もいるかもしれない。企業や自治体による個人情報漏えいの公表は相次いでおり、お詫びメールや配布ポイントを受け取ることも、以前ほど珍しくはなくなったようだ。ただ、そうした事後対応を消費者がどう受け止め、その後のサービス利用をどう判断しているのかは、あまり知られていない。

UPFが全国の20〜60代の男女500名に行った調査では、漏えい後の対応が誠実であっても約4割(37.8%)が「そのサービスをやめる」と回答し、消費者が重視しているのは謝罪や補償よりも「自分の何の情報が漏れたのか」という説明だったことが明らかになった。

UPFは、全国の20〜60代の男女500名を対象に、企業からの「個人情報漏えいのお知らせ・お詫び」に対する意識調査を行った。

誠実な対応でも、離脱意向は約4割

「漏えい後の対応が誠実だった場合、そのサービスを使い続けますか」との問いに、「やめる」9.8%、「どちらかといえばやめる」28.0%で、合わせて約4割(37.8%)が離脱の意向を示した。対応の誠実さだけでは、引き留めきれない利用者が一定数いることがうかがえる。

お詫び金「500円で納得」は5.6%、金額では解決しないと答えた人は半数超

お詫びの金券・ポイントで納得できる金額を尋ねると、最も多かったのは「金額の問題ではない(説明や再発防止策がほしい)」の41.2%だった。「補償自体を求めない」12.4%と合わせると、半数超(53.6%)が金額では納得しない層になる。実際のお詫びでよく見られる「500円程度」で納得できる人は5.6%にとどまり、「1,000円程度」18.8%、「3,000円以上は必要」22.0%と、金額を求める層の水準は高めだった。年代別では「金額の問題ではない」と答えた人が20代の29.0%から60代の56.0%まで、年代とともに増えていた。

重視するのは「自分の何の情報が漏れたのか」、補償や謝罪は1割前後

漏えいのお詫び・通知で最も重視するものを聞くと、「自分の何の情報が漏れたのかの明確さ」が36.8%で最多だった。次いで「漏えいの原因と経緯の説明」20.4%、「公表・連絡の速さ」19.6%と続き、これら「説明」に関わる3項目で全体の76.8%を占める。一方、「補償・お詫び金」は10.4%、「経営責任者からの謝罪」は6.8%だった。通知を実際に受け取った経験のある人に限ると、「何の情報が漏れたのか」は44.1%まで上がり、「経営責任者からの謝罪」は1.8%まで下がる。当事者になるほど、求めるものは謝罪より「自分への影響の具体的な説明」に集中するようだ。

信頼回復に効くのは「セキュリティ対策の強化・公表」45.0%

通知後、企業が信頼を回復するために最も効果があると思うものを尋ねたところ、「セキュリティ対策の強化・公表」が45.0%で突出した。「第三者認証(プライバシーマーク・ISMS認証等)の取得・公表」19.2%、「再発防止策の進捗報告」19.0%、「外部専門家による監査・検証」12.8%が続き、「経営陣の交代・処分」は3.6%で最下位だった。人の処分よりも、体制が実際に改善され、それが外から分かる形で示されることを求める人が多いようだ。なお20代では「第三者認証の取得・公表」が31.0%と全年代で最も高く、若い世代ほど客観的な認証を信頼の根拠として捉えている傾向がみられた。

登録時にセキュリティ体制を「気にする」56.2%、通知経験者は67.0%

サービス登録時に企業のセキュリティ体制や認証マークを気にするかを尋ねると、「とても気にする」15.2%、「やや気にする」41.0%で、合わせて56.2%が気にしていた。企業サイトに認証マーク(プライバシーマーク・ISMS認証等)の表示があると「安心して個人情報を入力できる」と答えた人は51.2%で、「安心できない」11.8%を大きく上回った。漏えいの通知を受け取った経験のある人では、「気にする」が67.0%、認証マークで「安心できる」が62.6%と、経験のない人(47.3%、41.8%)を20ポイントほど上回った。

情報が漏れたときに知りたいこと、一度考えてみる

自分が使っているサービスで情報が漏れたとき、どの情報が漏れて何が一番困るのかを一度考えてみてもよさそうだ。サービスに登録する際、セキュリティ体制や認証マークの有無を確認してみることも、小さな備えのひとつになるかもしれない。

調査名:企業からの『個人情報漏えいのお知らせ・お詫び』に対する意識調査 調査主体:UPF 調査手法:インターネット調査 調査対象:全国の20〜69歳の男女 有効回答数:500名(男女各250名、20代〜60代の各年代100名) 調査期間:2026年9月17日〜18日