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不登校対応での「介護休業」、親・人事とも認知が十分でない結果に
「介護休業」の内容を知る親は34.5％
企業で正社員として働く子育て中の親1,000人に、内容まで知っている制度や働き方を聞いたところ、「介護休業」は34.5％だった。
「在宅勤務・テレワーク」の54.1％、「フレックスタイム」の50.8％、「時短勤務」の48.8％と比べ、認知度は低い。
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働く親が内容まで知っている制度・働き方
さらに、「介護休業が、企業によっては子どもの不登校・行き渋りへの対応にも活用できる場合がある」ことについて、63.3％が「知らなかった」、17.0％が「聞いたことはあるが詳しくは知らなかった」と回答。合わせて80.3％が正確に理解していなかった。
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不登校・行き渋りへの対応に介護休業を活用できる場合があることの認知度
なお、介護休業は不登校であれば自動的に利用できる制度ではない。国が定める「常時介護を必要とする状態」の判断基準に照らして、個別に該当するか判断される。
実際の対応は「年次有給休暇」が44.2％
不登校・行き渋りを経験した親500人に、実際に対応で利用した制度を聞くと、最も多かったのは「年次有給休暇」で44.2％だった。「在宅勤務・テレワーク」は21.0％、「フレックスタイム」は14.6％となっている。
一方、介護休業を利用した人は3.0％だった。
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不登校・行き渋りへの対応で実際に利用した制度
ただし、今回の調査では、不登校・行き渋りを経験した500人のうち、何人が介護休業の利用基準に該当していたかまでは把握していない。そのため、3.0％という数字だけから「利用できるのに使われていない」と判断することはできないとしている。
案内があれば71.6％が「活用したい」
勤務先から介護休業の活用方法について案内されていた場合、利用したいと思うか聞いたところ、「ぜひ活用したい」が18.6％、「状況によっては活用したい」が53.0％だった。合わせると71.6％となる。
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勤務先から案内されていた場合の介護休業の利用意向
また、子どもの不登校対応で仕事を続けやすくするため企業に求めることでは、「使える制度（介護休業を含む）の積極的な周知」が53.6％で最多。「上司・同僚が理解を示す文化」が45.8％、「在宅勤務・時差出勤など柔軟な働き方」が38.2％と続いた。
人事担当者も70.4％が正確に理解せず
制度を案内する企業側でも、認知は十分とはいえないようだ。
人事担当者500人に同様の質問をすると、「知らなかった」が34.2％、「聞いたことはあるが詳しくは知らなかった」が36.2％。合わせて70.4％が正確に理解していなかった。
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人事担当者の介護休業に関する認知度
家庭事情で利用できる制度・休暇について、積極的に周知している人事担当者も19.4％にとどまった。
子どもの不登校への対応と仕事を両立するうえでは、制度そのものを整えるだけでなく、利用できる可能性があることを、必要になる前から社員に知らせておくことも重要になりそうだ。
調査は2026年6月2～9日、企業で正社員として働く子育て中の親1,000人と人事担当者500人を対象にインターネットで実施された。親のうち500人は、過去または現在、不登校・行き渋りのある小中学生の保護者だった。
出典元：サイボウズ ソーシャルデザインラボ「企業で働く子育て中の親1,000人・人事担当者500人への調査」
