2026年の夏シーズン（6～9月）の営業で不安に感じることを尋ねたところ、95.6%が何らかの不安を挙げた。最も多かったのは「暑さによる客足の減少」で70.1%。次いで「電気・ガス代など光熱費への影響」が51.7%、「ゲリラ豪雨・台風による客足への影響」が42.8%、「仕入れへの影響」が35.1%、「空調設備の故障・容量不足」が32.5%と続いた。「特に不安はない」は4.4%にとどまった。
来店客数は増減が拮抗、61.3%が光熱費増を予測
7月の来店客数を前年同月と比較すると、「ほぼ横ばい」が37.6%で最多だった。「5～10%減少」と「10%以上減少」を合わせた「減少」は31.4%、「5～10%増加」と「10%以上増加」を合わせた「増加」は29.2%となり、増減はほぼ拮抗した。
一方、7月の光熱費については、前年同月より「5～10%増加」すると見込む回答が45.0%、「10%以上増加」が16.2%となり、合わせて61.3%が増加を予測した。「ほぼ横ばい」は33.9%、減少を見込む回答は合わせて1.8%だった。
暑さ対策を強化した店舗は39.9%
前年と比べた暑さ対策については、「特に変更していない」が59.4%で最多。「やや強化した」は33.2%、「大幅に強化した」は6.6%で、対策を強化した店舗は合わせて39.9%だった。
来店客向けに実施している暑さ対策では、「空調の増強、追加投資」が41.3%で最も多く、「冷たいおしぼりの提供」が26.9%、「冷たいメニューの追加」が24.7%と続いた。一方、「実施しているものはない」とする店舗も28.4%あった。
熱中症対策の義務化、55.7%が「知らなかった」
2025年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、一定の暑熱環境下で作業する場合、熱中症のおそれがある人を早期に発見するための報告体制の整備や、重篤化を防ぐための対応手順の作成、関係者への周知が事業者に義務付けられた。
この法改正について、「知らなかった」と回答した人は55.7%に上った。「義務化されたことは知っている」は39.1%、「内容まで詳しく知っている」は5.2%だった。
スタッフ向けの熱中症対策では、「水分・塩分補給の奨励・提供」が56.8%で最多。「空調・温度管理（厨房含む）」が39.1%、「休憩時間の確保・指導」が35.8%と続いた。「実施しているものはない」は17.7%だった。
45.0%が「対策は十分ではない」最大の壁は費用
暑さ対策を十分に行えているかを尋ねたところ、「十分に行えている」は55.0%、「十分ではない」は45.0%だった。
「十分ではない」と回答した122店舗にその理由を尋ねると、「費用負担（設備投資・光熱費）」が69.7%で最も多かった。次いで「効果的な対策がわからない」が23.8%、「賃貸・施設の制約で設備を変更できない」が18.0%、「人手不足で対応できない」が13.9%と続いた。
「費用負担」を理由に挙げた店舗は全回答者の31.4%に相当し、約3割の飲食店が費用面を理由に十分な暑さ対策を行えていないことが分かった。
調査は「飲食店ドットコム」会員の飲食店経営者・運営者を対象に実施し、271人から回答を得た。回答者の69.0%が1店舗を運営する事業者で、店舗所在地は東京都が49.4%、首都圏が64.9%を占める。同社は、こうした回答者属性が調査結果に影響している可能性があるとしている。
