リモート勤務の可否や週何回まで利用できるかは、通勤時間や家庭との両立、転職先選びにも直結する。会計・監査の専門職では、勤務先によってルールに幅があることが今回の調査からわかった。会計事務所では49%が週3回以上のリモート勤務を可能としている一方、20%は原則不可。監査法人勤務者でも47%が週3回以上可能だが、13%は原則不可だった。
さらに出社頻度が増える場合、転職を検討する層は会計事務所の管理職54%、スタッフ職45%、監査法人の管理職51%に上る（レックスアドバイザーズ調べ）。
会計事務所や監査法人で働く人はもちろん、転職を考える税理士、公認会計士、会計税務人材にとって、勤務形態を確認する際の参考になる調査である。
会計事務所の49%が週3回以上リモート勤務可能
税理士、公認会計士、会計税務人材に特化した転職サポートを行うレックスアドバイザーズは、会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査を実施した。会計事務所で働く740人、監査法人で働く269人の計1,009人から有効回答を得た。
会計事務所のリモート勤務ルールを見ると、20%が原則不可だった。一方、週3回以上リモート勤務が可能な事務所は49%となった。
過去1年の変化では、リモート勤務の頻度を増やした会計事務所が60%、逆に減らした事務所が40%だった。
出社頻度が増える場合、管理職54%が転職を検討
会計事務所勤務者に、出社が増えるとしたらどうするかを尋ねたところ、管理職では15%が「絶対に転職する」、39%が「転職を検討する」と回答した。合わせると54%が転職を検討する層となる。
スタッフ職では「絶対に転職する」が10%、「転職を検討する」が35%で、合わせて45%だった。
さらに「転職を検討する可能性がある」まで含めると、出社回帰をネガティブに感じる人は管理職で85%、スタッフ職で73%に上った。
監査法人勤務者は47%が週3回以上リモート勤務可能
監査法人勤務者では、13%がリモート勤務を原則不可としていた。一方、週3回以上リモート勤務が可能なのは47%だった。
過去1年では、リモート勤務の可能日数が増えた人と、新たにリモート勤務が使えるようになった人を合わせて53%。一方、可能日数が減った人と原則禁止になった人を合わせると47%だった。
監査法人の管理職51%が出社増で転職を検討
監査法人の管理職では、出社が増える場合に11%が「絶対に転職する」、40%が「転職を検討する」と回答した。合わせて51%が転職を検討する層となる。
「転職を検討する可能性がある」まで含めると、出社回帰をネガティブに感じる管理職は89%に上った。
スタッフ職では、「絶対に転職する」が10%、「転職を検討する」が6%だった。図表では、管理職に比べて転職を検討する層が少ない結果となっている。
会計事務所や監査法人への転職を考えている人は、募集要項や面談時にリモート勤務の可否や頻度、出社方針を確認し、自分が希望する働き方と合うかを確かめておきたい。
調査概要
調査対象：全国の会計事務所または監査法人で働く人 調査期間：2026年5月20日～5月24日 調査方法：アンケートリサーチ 有効回答数：1,009人。内訳は会計事務所勤務者740人、監査法人勤務者269人である。 調査実施機関：PRISMA
